リフォームをもっとお得に!リフォーム減税・補助金ニュースリフォームをもっとお得に!リフォーム減税・補助金ニュース

住宅のリフォームでは、国や地方自治体による減税制度や補助金制度が充実しています。
リフォームをする際には要チェック!上手に活用して、お得にリフォームしませんか。

リフォーム減税

所得税 ローン型減税
(5年以上のリフォームローン)

所得税 住宅ローン減税
(10年以上のリフォームローン)

消費税10%適用時の
住宅ローン控除の特例が創設
(10年以上のリフォームローン)

補助金

リフォーム減税

一定の要件を満たしていれば、対象のリフォームで「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けられます。

所得税 投資型減税

耐震リフォーム

一定の耐震リフォームを行った場合、確定申告をすることで最高25万円が所得税額から控除されます。

最大控除額
25万円
対象工事
現行の耐震基準に適合させる工事
改修費用
要件なし
所有者と居住条件
自ら居住する住宅であること
対象の住宅
1981年5月31日以前に建築された住宅
所得制限
なし
工事完了の期限
2021年12月31日
国/地方自治体

バリアフリーリフォーム

一定のバリアフリーリフォームを行った場合、確定申告をすることで最高20万円が所得税額から控除されます。

最大控除額
20万円
対象工事
下記のいずれかに該当するバリアフリー工事
  • ●通路等の拡幅
  • ●階段勾配の緩和
  • ●浴室改良
  • ●便所改良
  • ●手摺設置
  • ●段差解消
  • ●出入口戸改良(引戸・折戸)
  • ●滑りにくい床材への取替え
改修費用
  • ●居住部分の工事費が改修工事全体費用の1/2以上
  • ●国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な費用の額-国・地方公共団体補助金
    >50万円(税込)
所有者と居住条件
  • ●自ら所有し、現に居住または工事完了後6カ月以内に入居すること
  • ●本人が50歳以上、要介護者、障害者である、または65歳以上の親族、要介護者、障害者等の親族が同居
対象の住宅
  • ●床面積の1/2以上が居住用
  • ●改修工事後の床面積≧50m2
所得制限
合計所得3,000万円以下
工事完了の期限
2021年12月31日
国/地方自治体

省エネリフォーム

一定の省エネリフォームを行った場合、確定申告をすることで
最高25万円(太陽光発電システムを併せて設置する場合は最高35万円)が所得税額から控除されます。

最大控除額
25万円(35万円)
対象工事
下記に該当する省エネ改修工事
  1. ①全ての居室の窓全部の断熱工事〔必須〕
  2. ②❶と併せて行う床・壁・天井の断熱工事
  3. ③❶と併せて行う太陽光発電設備工事
  4. ④❶と併せて行う高効率給湯器、高効率空調機、太陽熱利用システム工事
改修費用
  • ●居住部分の工事費が改修工事全体費用の1/2以上
  • ●国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な費用の額-国・地方公共団体補助金
    >50万円(税込)
所有者と居住条件
自ら所有し、現に居住または工事完了後6カ月以内に入居すること
対象の住宅
  • ●床面積の1/2以上が居住用
  • ●改修工事後の床面積≧50m2
所得制限
合計所得3,000万円以下
工事完了の期限
2021年12月31日
国/地方自治体

同居対応リフォーム

三世代が同居するために①キッチン、②バス、③トイレ、④玄関のいずれかを増設する工事で、
改修後に①~④のいずれかが2つ以上が複数となるものに対して、250万円までの工事費の10%が当該年度に控除されます。

最大控除額
25万円
対象工事
キッチン・バス・トイレ・玄関の1種類以上を増設する工事(工事後に2種類以上が複数あること)
改修費用
対象工事-補助金>50万円
所有者と居住条件
自ら所有し、現に居住または工事完了後6月以内に入居すること
対象の住宅
  • ●床面積の1/2以上が居住用(併用住宅の場合)
  • ●改修工事後の床面積が50m2以上
所得制限
合計所得 3,000万円以下
工事完了の期限
2021年12月31日
国/地方自治体

所得税 ローン型減税(5年以上のリフォームローン)

バリアフリーリフォーム

一定のバリアフリーリフォームを行った場合、
確定申告をすることで工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税額から控除されます。

最大控除額
62.5万円(5年間合計)
対象工事
  • ●通路等の拡幅
  • ●階段勾配の緩和
  • ●浴室改良
  • ●便所改良
  • ●手摺設置
  • ●段差解消
  • ●出入口戸改良(引戸・折戸)
  • ●滑りにくい床材への取替え
改修費用
  • ●居住部分の工事費が改修工事全体費用の1/2以上
  • ●対象工事>50万円(税込)
所有者と居住条件
  • ●自ら所有し、現に居住または工事完了後6カ月以内に入居すること
  • ●本人が50歳以上、要介護者、障害者である、または65歳以上の親族、要介護者、障害者等の親族が同居
対象の住宅
  • ●床面積の1/2以上が居住用
  • ●改修工事後の床面積≧50m2
所得制限
合計所得3,000万円以下
工事完了の期限
2021年12月31日
国/地方自治体

省エネリフォーム

一定の省エネリフォームを行った場合、
確定申告をすることで工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税額から控除されます。

最大控除額
62.5万円(5年間合計)
対象工事
下記に該当する省エネ改修工事
①全ての居室の窓全部の断熱工事〔必須〕
②❶と併せて行う床・壁・天井の断熱工事
改修費用
  • ●居住部分の工事費が改修工事全体費用の1/2以上
  • ●対象工事>50万円(税込)
所有者と居住条件
自ら所有し、現に居住または工事完了後6カ月以内に入居すること
対象の住宅
  • ●床面積の1/2以上が居住用
  • ●改修工事後の床面積≧50m2
所得制限
合計所得3,000万円以下
工事完了の期限
2021年12月31日
国/地方自治体

同居対応リフォーム

三世代が同居するために①キッチン、②バス、③トイレ、④玄関のいずれかを増設する工事で、
改修後に①~④のいずれかが2つ以上が複数となるものに対して、
同居対応リフォーム費の2%とその他リフォーム費の1%が5年間減税されます。

最大控除額
62.5万円(5年間合計)
対象工事
キッチン・バス・トイレ・玄関の1種類以上を増設する工事(工事後に2種類以上が複数あること)
改修費用
対象工事-補助金>50万円
所有者と居住条件
自ら所有し、現に居住または工事完了後6月以内に入居すること
対象の住宅
  • ●床面積の1/2以上が居住用(併用住宅の場合)
  • ●改修工事後の床面積が50m2以上
所得制限
3,000万円
工事完了の期限
2021年12月31日
国/地方自治体

所得税 住宅ローン減税(10年以上のリフォームローン)

増改築リフォーム

住宅ローンを利用して一定の増改築リフォームを行った場合、
確定申告をすることで住宅ローンの年末ローン残高の1%が10年間、所得税額から控除されます。

最大控除額
400万円(10年間合計)
対象工事
  1. 1.次の工事で建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明(「増改築等工事証明書」)がされたもので、第1号~第6号工事のいずれかに該当する改修工事であること
    第1号工事:増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替
    第2号工事:マンションなど区分所有の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕または模様替
    第3号工事:家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕または模様替
    第4号工事:現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
    第5号工事:一定のバリアフリー改修工事
    第6号工事:一定の省エネ改修工事
  2. 2.対象となる改修工事費用から補助金※などの額(2011年6月30日以後契約分から)を控除した後の金額が100万円超であること
  3. 3.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合)

※国または地方公共団体から補助金または交付金その他これらに準じるもの

所有者と居住条件
自ら所有し、現に居住または工事完了後6カ月以内に入居すること
対象の住宅
  • ●床面積の1/2以上が居住用
  • ●改修工事後の床面積≧50m2
所得制限
合計所得3,000万円以下
工事完了の期限
2021年12月31日までに居住開始
国/地方自治体

制度適用条件があるので詳細は営業担当にご確認ください

消費税10%適用時の住宅ローン控除の特例が創設
(10年以上のリフォームローン)

増改築リフォーム

消費税率改正に伴い、住宅ローンの控除期間を3年延長し、13年となります。

適用期間
(居住の年)2019年10月1日~2020年12月31日
控除期間
+3年(ローン控除 10年+3年)
控除額
1年あたり
①住宅借入金等の年末残高×1%
②建物取得金額(税抜)×2%÷3

❶❷のいずれか少ない金額

制度適用条件があるので詳細は営業担当にご確認ください

固定資産税の減額

耐震リフォーム

一定の耐震リフォームを行った場合、物件所在の市町村に証明書等の必要書類で申告することで、
固定資産額(120m2相当分まで)が1年間、2分の1減額されます。

最大控除額
固定資産税の1/2を軽減
対象工事
現行の耐震基準に適合させる工事
改修費用
50万円(税込)超の耐震改修工事
所有者と居住条件
当該住宅の所有者
対象の住宅
1982年1月1日以前から存在する住宅
所得制限
なし
工事完了の期限
2020年3月31日
国/地方自治体
地方自治体

バリアフリーリフォーム

一定のバリアフリーリフォームを行った場合、
お住まいの地方自治体に申告することで翌年度の固定資産税額(100m2相当分まで)が3分の1減額されます。

最大控除額
固定資産税の1/3を軽減
対象工事
下記のいずれかに該当するバリアフリー工事
  • ●通路等の拡幅
  • ●階段勾配の緩和
  • ●浴室改良
  • ●便所改良
  • ●手摺設置
  • ●段差解消
  • ●出入口戸改良(引戸・折戸)
  • ●滑りにくい床材への取替え
改修費用
対象工事費用-地方公共団体補助金>50万円(税込)
所有者と居住条件
65歳以上または要介護者、障害者が居住
対象の住宅
2007年1月1日以前から存在する住宅
所得制限
なし
工事完了の期限
2020年3月31日
国/地方自治体
地方自治体

省エネリフォーム

一定の省エネリフォームを行った場合、
お住まいの地方自治体に申告をすることで翌年度の固定資産税額(120m2相当分まで)が3分の1減額されます。

最大控除額
固定資産税の1/3を軽減(120m2相当分まで)
対象工事
下記に該当する省エネ改修工事
①窓の断熱工事〔必須〕※すべての窓でなくても可
②❶と併せて行う床・壁・天井の断熱工事
※上記すべて平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
改修費用
対象工事>50万円(税込)
所有者と居住条件
当該住宅の所有者
対象の住宅
2008年1月1日以前から存在する住宅、工事後の床面積が50m2以上で280m2以下
所得制限
なし
工事完了の期限
2020年3月31日
国/地方自治体
地方自治体

補助金

対象リフォームを行うと、国や地方自治体が実施している補助金制度を利用できます。

耐震診断・耐震リフォーム

耐震診断や耐震リフォームを行う場合、地方自治体により補助金が助成されます。

最大控除額
30~120万円 ※地方自治体により異なります。
対象工事
耐震性能を向上する工事 ※地方自治体ごとに条件が異なります。
改修費用
要件なし
所有者と居住条件
当該住宅の所有者
対象の住宅
1981年5月31日以前建築の木造住宅 ※地方特例あり
所得制限
地方自治体ごとに条件が設定されています。
工事完了の期限
地方自治体ごとに条件が設定されています。
国/地方自治体
地方自治体

介護保険法に基づく住宅改修

介護保険により、介護のための住宅改修に最高18万円(最高20万円、1割自己負担)まで補助金が支給されます。

最大控除額
18万円
対象工事
バリアフリー工事
改修費用
要件なし
所有者と居住条件
  • ●要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
  • ●改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること
対象の住宅
要件なし
所得制限
なし
工事完了の期限
要件なし
国/地方自治体
地方自治体

※2019年4月8日現在(2018年版参照)の情報です。


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